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2010年 01月 17日
厚生労働省は1月15日、介護職員処遇改善交付金の昨年12月末時点での申請率が全国で80%に上ったと発表した=グラフ=。前回発表した12月15日時点での申請率(76%)からは4ポイント増えた。
【グラフの入った記事詳細】 都道府県別では、山形の90%が最も高く、宮崎の71%が最も低かった。 厚労省の宮島俊彦老健局長は1月15日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、「80%まで達成できて、私どももひと安心」と述べた。その上で、各都道府県の担当者らに対して「引き続き2010年度の申請についても、さらに積極的な働き掛けをお願いしたい」と呼び掛けた。 同交付金がスタートした昨年10月のサービス提供分から交付を受ける場合は、12月末までに申請を行う必要があった。そのため、12月末時点での申請率が注目されていた。1月中に申請した場合は、同月のサービス提供分から交付金の算定対象となる。 ■交付金での賃金改善方法、「基本給」少なく 厚労省は同日、交付金での賃金改善方法について、5都道府県(具体名非公開)への聞き取り調査の結果を発表した。それによると、基本給で賃金を改善した事業者の割合は、最も高い都道府県で39%、低い都道府県で14%だった。いずれも手当(46-55%)や一時金(54-69%)で賃金を改善した割合を下回った。 【関連記事】 ・ 介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査 ・ 介護職員の「キャリアパス要件」ガイドラインで中間報告―経営協 ・ 介護職員の処遇改善は実現するのか―2009年重大ニュース(2)「介護報酬改定と介護職員処遇改善交付金」 ・ 介護職員の処遇改善、資格を含む制度全体の再設計を ・ 介護職員処遇改善交付金で要望書―介護1000万人の輪 ・ 留年組は授業料発生も=高校無償化で−文科省(時事通信) ・ 不明直前「波かぶった」=僚船に無線連絡−社長ら会見、状況説明・山田水産(時事通信) ・ <新型インフル>講談社が関連本を回収 緊急出版直後に(毎日新聞) ・ <岐阜市長選>政党が距離 民自公自主投票、異例の展開に(毎日新聞) ・ 「生活者視点の、信用できる厚労行政の実現を」−長妻厚労相(医療介護CBニュース)
by bparhkg4q7
| 2010-01-17 15:45
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