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2010年 02月 07日
障害のある児童生徒の学校生活を助ける特別支援教育支援員を配置する経費として、政府が2010年度予算案で前年度より48億円多い435億円を地方交付税として措置することが6日、分かった。全国の小中学校で4000人程度の増員を見込んでおり、文部科学省が同日までに各教育委員会に通知した。
支援員は、発達障害の子供に付き添ったり、身体障害のある子供を介助したりする。市町村教委が元教員、地域住民らに研修を行い、学校に派遣する場合が多い。 政府は07年度から交付税措置を開始。10年度予算には公立小中学校分で4000人増の3万4000人相当、公立幼稚園分で前年度と同じ3800人相当の額を盛り込んだ。 【関連ニュース】 ・ 09年度より増額で調整=交付税、16兆円台視野に ・ 交付税の大幅増額を提言=子ども手当は全額国費で ・ 一般歳出、18日に確定へ=マニフェスト施策除き ・ 財政支出7.2兆円=政府、追加経済対策を決定 ・ 経済対策、4日に閣議決定=財政規模7兆円 ・ コンビニで住民票、渋谷・三鷹・市川で(読売新聞) ・ 雅子さまご体調「医師団見解」全文(上)(産経新聞) ・ 絵手紙発祥の地、400枚分の巨大作品(読売新聞) ・ 石川議員政策秘書を聴取=自身の資金団体、経理問題で−虚偽記載事件・東京地検(時事通信) ・ <NZ機トラブル>操縦かん動き鈍く 離陸中止を決断(毎日新聞)
by bparhkg4q7
| 2010-02-07 16:57
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